当事務所は「経営管理ビザ取得・補助金申請・法人設立」を得意としています
理由1:会社を設立し経営した実績があるため、初めて起業する方にも的確なアドバイスが行えます。
経営管理ビザは日本で起業するためには必ず取得しなければいけないビザですが、行政書士は法律系の資格なので経営経験がないことがほとんどです。
ですが、私は外資系企業に所属していた頃に日本法人を立ち上げた経験があり、さらに会社経営も行っておりました。
そのため起業までの手順を理解しており、経営のアドバイスからさせていただくこともあります。
また、経営のアドバイスからお話させていただくことで、審査時に事業計画について何を聞かれても全て答えられるような状態になれます。
理由2:ポイントを押さえた事業計画書を作成し、審査を通りやすくします。
事業計画は経営管理ビザや補助金申請・法人設立において重要な資料です。
審査を通すためには、審査をする側の人にわかりやすく資料を作成することが重要となります。
理由1でもお話ししましたが、行政書士は法律系の資格なので経営経験がないことが多く、事業計画を書くスキルもなかなか身に付きません。
私は外資系企業で勤務していた時に14年以上事業計画を作成していた経験があるため、その経験を活かして事業計画を作成させていただきます。
申請書類は入国審査官へのプレゼン資料です。パワーポイントをベースに、グラフィック(graphic:視覚表現)を多用して理解しやすく表現することで、伝えるべきポイントが伝わる資料作成を行なっております。
理由3:自社で精度が高い翻訳ができるので、他社よりスピード感を持って対応可能です。
私自身、英語については「聞く、話す、読む、書く」、中国語については「読む」の分野で支障なくコミュニケーションが取れます。
他社では翻訳作業を外注をしている場合が多いのですが、私自身で翻訳対応が可能なため他社よりもスピード感を持って対応いたします。
摺り合わせが必要な箇所はお客様へ必ず確認させていただき、最終チェックまで自社で行いますので、精度の高い翻訳を行うことが可能です。
入国管理局に申請書類を提出する際、英語以外の資料については翻訳内容の添付が必須ですし、クライアント様から外国語で資料をいただくことも多く、翻訳作業が必要な場面はかなり多いです。
そのため、翻訳作業をスピード感を持って実施できることは全体のスケジュール短縮となる可能性もあります。